退職代行は違法？弁護士・労働組合・民間の違いと安全な選び方

「退職代行って違法じゃないの？」と不安に思う人は少なくありません。2025年には大手の退職代行業者が弁護士法違反の疑いで警察の捜査を受け、その後、元社長らに有罪判決が出たことも報じられました。

結論から言うと、退職代行というサービスそのものは違法ではありません。ただし、運営元によって「やっていいこと」の範囲が違い、そこを超えると違法になります。

運営元による違い

民間企業が会社と「交渉」をしたり、報酬を得る目的で弁護士を紹介したりすると、弁護士法に違反するおそれがあります。先ほどの摘発事例も、利用者を弁護士にあっせんして紹介料を受け取っていた点が問題とされました。

どれを選べばいい？

弁護士運営がおすすめな人

• 未払いの残業代や給料を請求したい
• 会社から損害賠償を求められそう、トラブルになりそう
• パワハラなどで慰謝料も検討している

労働組合運営がおすすめな人

• 費用をおさえつつ、有給消化や退職日の交渉はしてほしい
• お金の請求までは考えていない

申し込む前に確認したい5つのこと

1. 運営元が明記されているか（弁護士名・法律事務所名、または労働組合名）
2. 料金に追加費用がないか（オプション料金、成功報酬の有無）
3. 返金保証の条件
4. 連絡手段と対応時間（LINE対応か、即日対応か）
5. 「絶対に辞められる」など大げさな表現がないか

退職代行を使う前に知っておきたいこと

• 会社によっては退職代行からの連絡に応じない姿勢をとることもあります。その場合でも、弁護士や労働組合であれば法的な手段で対応できます。
• 会社からの貸与品（制服・PC・社員証など）の返却や、離職票の受け取り方法は事前に確認しておきましょう。
• 次の仕事が決まっていない場合は、退職後の生活費や手続きも考えておくと安心です（退職後の手続きまとめ）。

まとめ

退職代行は「誰が運営しているか」で安全性が大きく変わります。交渉やお金の請求が必要なら弁護士、費用をおさえたいなら労働組合。民間企業の「伝えるだけ」サービスは、トラブルになったときに対応できない点に注意しましょう。